隣人トラブルで悩んだらどうする？ 法律で解決できること・できないことを不動産会社が分かりやすく解説

「家そのものは気に入っているけれど、隣人との関係がつらい…。」実は、このようなご相談は不動産会社にも少なくありません。

家を購入するときは建物や土地、価格に目が向きがちですが、住み始めてから毎日の暮らしに大きく影響するのが近隣との関係です。

騒音や境界、越境した木、ゴミ出し、路上駐車など、小さなことが積み重なって大きなストレスになるケースもあります。一方で、「警察へ相談すれば解決する」「法律があるからすぐに解決できる」と思われる方もいらっしゃいますが、現実はそう単純ではありません。

私たちみのり不動産でも、不動産売却や住み替えのご相談を受ける中で、「実は隣人トラブルがきっかけなんです」と打ち明けられることがあります。

この記事では、

✔ 隣人トラブルにはどのようなものがあるのか

✔ 法律で解決できること・できないこと

✔ 裁判ではどのように判断されるのか

✔ 不動産会社に相談するとどんな選択肢があるのか

これらのことを、できるだけ分かりやすくご紹介します😊

隣人トラブルと一言でいっても、その内容はさまざまです。最も多いのは騒音トラブルでしょう。深夜の話し声やテレビの音、犬の鳴き声、子どもの足音、DIY作業など、人によって感じ方が異なるため、「普通に生活しているだけ」と「我慢できない騒音」の境界は簡単ではありません。

境界トラブルも、不動産会社としてよく耳にするご相談です。昔からあるブロック塀やフェンスが、本当に境界線上にあるのか分からないまま何十年も経過していることも珍しくありません。土地を売却しようと測量をした際に、初めて境界の認識が違っていたことが分かるケースもあります。

また、越境した木もよくある近隣トラブルの一つです。「隣の庭木の枝が敷地に入ってきている」「落ち葉で雨どいが詰まる」「木の根がブロック塀を押している」といったご相談も少なくありません。最近では空き家が増えた影響で、所有者と連絡が取れず、木が伸び放題になってしまうケースも見られます。そのほかにも、ゴミ出しのルールを守らないことによる悪臭やカラス被害、ペットの鳴き声やふん尿の問題、道路への長時間駐車など、暮らしの中にはさまざまな近隣トラブルがあります。

どれも一つひとつは小さな問題に見えるかもしれません。しかし、毎日顔を合わせる相手だからこそ精神的な負担が大きくなり、「家に帰るのが嫌になる」というほど深刻になることもあります。

「法律があるなら簡単に解決できるのでは？」そう思われる方も多いのですが、実際には法律で解決できる問題と、そうでない問題があります。

例えば、境界線については法律や測量によって客観的に判断できるケースがあります。土地の所有権は法律で守られているため、境界を越えて建物や工作物が設置されている場合は、撤去や是正が問題になることがあります。

一方で、騒音トラブルは少し事情が異なります。法律上は「受忍限度（じゅにんげんど）」という考え方があります。これは、「社会生活を送る上で、ある程度はお互いに我慢しなければならない範囲がある」という考え方です。例えば昼間に子どもが遊ぶ声と、深夜に大音量で音楽を流すケースでは、同じ音でも評価が異なります。時間帯や音の大きさ、頻度、地域性など、さまざまな事情を総合的に判断して、「受忍限度を超えているか」が検討されます。

越境した木についても、以前よりルールが分かりやすくなりました。現在の民法では、隣地から枝が越境している場合は、まず木の所有者に切除を求めるのが原則です。そのうえで、催告しても相当期間内に切除されない場合や、所有者が分からない場合、急迫した事情がある場合などには、自ら越境した枝を切ることが認められるケースがあります。

一方、根については、自分の土地に越境してきた部分を切り取ることが認められています。

ただし、法律上できるからといって、すぐに実行することが最善とは限りません。例えば、隣人へ何の説明もなく枝を切った結果、感情的な対立が深まってしまうこともあります。

法律は権利を守るための大切なルールですが、人間関係そのものを修復してくれるわけではありません。

私たちが現場で感じるのは、「法律上は正しいこと」と「円満に解決する方法」が必ずしも一致しないということです。

だからこそ、感情的になる前に状況を整理し、どのような方法が現実的なのかを考えることが大切です。

「裁判になれば白黒はっきりする」と思われる方もいらっしゃいますが、実際の裁判では一つひとつの事情を丁寧に見ながら判断されます。

例えば騒音トラブルでは、音が出ていたという事実だけで違法と判断されるわけではありません。

裁判では、

・どのくらいの大きさだったのか

・昼なのか夜なのか

・どれくらいの期間続いていたのか

・周囲の住環境はどうか

など、さまざまな事情を総合的に判断します。

その結果、「社会生活上ある程度はやむを得ない」とされることもあれば、受忍限度を超えているとして損害賠償や差止めが認められることもあります。つまり、「騒音だから必ず勝てる」「生活音だから必ず負ける」というものではありません。

また、越境した木についても同様です。2023年4月の民法改正では、越境した枝について一定の条件を満たせば土地の所有者が自ら切除できるルールが整備されました。しかし、「すぐ切っていい」という意味ではありません。まずは木の所有者へ切除を求めることが原則であり、相当期間が経過しても対応されない場合などに限られます。

境界トラブルでも、「昔からここが境界だった」という思い込みだけでは判断されません。測量図や登記資料、過去の経緯などを踏まえて判断されるため、長年の認識と結果が異なるケースもあります。裁判例から分かることは、「法律は事実に基づいて判断する」ということです。

感情だけでは勝敗は決まりませんし、反対に「自分が正しい」と思っていても、証拠が十分でなければ希望する結果にならないこともあります。

だからこそ、早い段階で状況を整理し、必要な記録を残しておくことが大切です。

隣人トラブルは、毎日の暮らしに関わる問題だからこそ感情的になりやすいものです。しかし、勢いで相手の家へ怒鳴り込んだり、仕返しをしたりすると、問題がさらに大きくなるケースを私たちも耳にしてきました。最近ではSNSへ相手のことを書き込んでしまい、新たなトラブルへ発展するケースもあります。内容によっては名誉毀損やプライバシー侵害など、別の法的問題になる可能性もあります。

また、「相手も嫌な思いをすれば分かるだろう」と考えて仕返しをしてしまうと、お互いが被害者・加害者になり、解決がさらに難しくなることもあります。もちろん、我慢し続ける必要はありません。大切なのは、一人で抱え込まず、冷静に状況を整理することです。

写真や動画、日時の記録などを残しておくことも、後から状況を説明する際に役立つ場合があります。

困っている内容によって、相談先は変わります。

• ⚖️ 法律の判断や損害賠償を相談したい → 弁護士
• 🚔 脅迫・暴力・器物損壊など犯罪性がある → 警察
• 🏢 マンションの管理規約や共用部分の問題 → 管理会社・管理組合
• 📏 境界線や測量、筆界の確認 → 土地家屋調査士
• 🏡 住み替えや不動産売却を考えている → 不動産会社
• 🏛️ どこへ相談すればよいか分からない → 市役所の市民相談窓口

一つの相談先だけで解決できるとは限りません。例えば、境界を土地家屋調査士が確認し、その後の売却を不動産会社がサポートするなど、状況によって複数の専門家が連携するケースもあります。

私たちは法律判断をすることはできません。

しかし、

「本当に住み続けるべきなのか」

「住み替えという選択肢もあるのか」

「売却するなら何から始めればいいのか」

といった、不動産に関する現実的な選択肢を一緒に整理することができます。

みのり不動産では、「この街の不動産相談窓口」として、住まいに関するさまざまなお悩みのご相談をお受けしています。

「売却した方がいいのか、それとも住み続けた方がいいのか分からない。」
「隣人トラブルがあるけれど、誰に相談すればいいのか分からない。」
「法律の問題なのか、不動産の問題なのか判断できない。」

そんな段階からご相談いただくことも少なくありません。

私たちは法律相談を行うことはできませんが、お話を伺いながら状況を整理し、不動産会社として考えられる選択肢をご提案します。

必要に応じて、弁護士や土地家屋調査士などの専門家をご紹介し、それぞれの専門分野と連携しながら問題解決のお手伝いをすることもできます。

住み続けることが良いのか、住み替えや不動産売却という選択肢が現実的なのか――。すぐに結論を出す必要はありません。まずは現状を整理し、これからどうするのがご自身やご家族にとって最善なのかを一緒に考えることも、この街の不動産会社として大切な役割だと考えています。

隣人トラブルが理由で不動産売却を考える方もいらっしゃいます。その際によくいただくのが、「買主へ必ず説明しなければいけませんか？」というご質問です。結論から言うと、一律に「必ず告知義務がある」とは言えません。売買契約で説明が必要になるかどうかは、トラブルの内容、継続性、重大性、買主が購入を判断する上で重要な事情かどうかなど、個別の事情によって判断されます。

例えば、一時的に解決した軽微な出来事と、現在も継続している深刻な近隣トラブルでは、考え方が異なる場合があります。

判断に迷う場合には、不動産会社へ早めに相談することをおすすめします。

売却後に「本当は知っていれば買わなかった」とトラブルになることを防ぐためにも、事前に状況を整理しておくことが大切です。

隣人トラブルは、法律だけで簡単に解決できる問題ではありません。同じ出来事でも、事情によって判断が変わることがありますし、人間関係が絡む以上、「法律上正しいこと」と「円満な解決」が一致しないこともあります。だからこそ、一人で抱え込まず、まずは現状を整理することが大切です。住み続ける方法、専門家へ相談する方法、住み替えや不動産売却という選択肢など、状況によって考え方はさまざまです。

みのり不動産では、「売るかどうか決めていない」という段階からご相談をお受けしています。もちろん相談は無料です。

一人で悩み続ける前に、「今の状況を整理したい」というお気持ちだけでも構いません。私たちは、不動産会社として現実的な選択肢を一緒に考え、必要に応じて専門家とも連携しながら、お客様にとって納得できる道を見つけるお手伝いをしています。