実家を売ったら税金はいくらかかる？確定申告は必要？

「実家を売ったら、税金っていくら取られるの？」「確定申告って絶対しないといけないの？」

ご相談の中でも、かなり多い質問です。結論から言うと――
多くのケースで“税金がかからない可能性がある”けれど、確定申告は原則必要です。

今日はこの仕組みを、できるだけかみ砕いて説明します😊

まず大前提：かかるのは「売った金額」ではなく「利益」

税金がかかるのは、売った金額そのものではありません。

ポイントはここです👇

売却価格 −（購入時の価格＋経費）＝利益（＝譲渡所得）

この「利益」に対して税金がかかります。

→ 利益は「200万円」

この200万円に税金がかかる、という仕組みです。

※ただし、昔の購入価格が分からないケースも多く、その場合は計算方法が変わります（ここは要注意です）。

正式名称は「居住用財産の3,000万円特別控除」これは何かというと、

自宅を売ったときの利益から
最大3,000万円まで差し引いてくれる制度

というものです。

つまり、多くの一般的な売却では税金が発生しない可能性が高いのです。

ここが一番大事なポイントです。

「実家」でも条件を満たせば使えます。

主な条件は👇

✔ 自分が住んでいた家であること
✔ 住まなくなってから3年以内に売ること
✔ 親族などに売っていないこと

※相続した実家の場合は、別の特例（相続空き家特例）になるケースもあります。

制度は少し複雑なので、個別判断が必要です。

ここが誤解されやすいところです。

なぜか？→ 3,000万円控除を使うためには「申告」が条件だからです。

申告しなければ、「控除を使っていない扱い」になります。これは意外と知られていません。

もちろん、難しい計算は専門家に任せるのが安心です。

ですが――

✔ どの特例が使えるのか
✔ 申告が必要かどうか
✔ そもそも利益が出るのか

ここを理解せずに丸投げすると、「思っていたより税金がかかった」「特例が使えたのに知らなかった」ということも起こりえます。

まずは仕組みを知ることが大切です。

❌ 売ったら必ず何十万円も税金が取られる
❌ 古い家だから税金は安い
❌ みんな確定申告していない

どれも正しくありません。税金は「ケースごとにまったく違う」のです。

✔ 税金は「利益」に対してかかる
✔ 3,000万円特別控除が使える可能性が高い
✔ 税金がゼロでも確定申告は原則必要
✔ 制度は個別判断が重要

実家の売却は、感情面だけでなく「税金の理解」も安心材料になります。知らないまま不安になるより、一度整理してみませんか？

みのり不動産では、税理士任せにせず、事前に整理してから専門家へつなぎます。

「うちはどうなるの？」という段階でも大丈夫です。お気軽にご相談ください。